月の残業時間が60時間を超えた場合、割増賃金の割増率を50％以上に

しなければならないという制度は既に法律で定められており、大企業に適用され、

中小企業には適用が猶予されていたという状況でした。

この猶予措置の終了時期が法改正で定められ、2023年4月より、

中小企業も大企業と同等の割増率が適用されることとなりました。

大企業：60時間以下（25％）　、　60時間超え（50％）

中小企業：60時間以下（25％）　、　60時間超え（25％　⇒　50％）