働き方改革推進支援助成金について

近年、働き方改革が推進されており、テレワークや時短勤務などの多様な働き方が増えてきています。柔軟な働き方の実現にあたっては、従業員の労働時間を正確に把握することがとても大切です。法的にも、使用者に労働者の労働時間の把握が義務付けられました。(労働安全衛生法第66条の8の3

 

しかし、紙のタイムカードやExcel等の表計算ソフトでは労働状況の把握が難しく、勤怠管理システムの導入を検討してみたものの、コスト面のハードルが高く、導入を断念したことがあるという企業も多いです。
そんな時には、国や地方公共団体が実施している助成金・補助金制度が活用できます。

 

今回は、勤怠管理システム導入に活用できる「働き方改革推進支援助成金」の2つのコースをご紹介いたします。

  1. 労働時間短縮・年休促進支援コース
    生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援します。
  2. 労働時間適正管理推進コース
    生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援します。

支給対象となる取り組みには、勤怠管理システムの導入以外にも、以下のようなものがあります。これらの取り組みを実施し、成果目標を達成すると、その実施に要した費用の一部が助成されます。

≪支給対象となる取り組み≫

  1. 労務管理担当者に対する研修
  2. 労働者に対する研修、周知・啓発
  3. 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
  4. 就業規則・労使協定等の作成・変更
  5. 人材確保に向けた取組
  6. 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
  7. 労務管理用機器の導入・更新
  8. デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
  9. 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
    (小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)

ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
助成金を活用して賢く導入しましょう!

 

参照

①労働時間短縮・年休促進支援コース
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

②労働時間適正管理推進コース
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891_00001.html