働き方改革推進支援助成金について

近年、働き方改革が推進されており、テレワークや時短勤務などの多様な働き方が増えてきています。柔軟な働き方の実現にあたっては、従業員の労働時間を正確に把握することがとても大切です。法的にも、使用者に労働者の労働時間の把握が義務付けられました。（労働安全衛生法第66条の８の３）

しかし、紙のタイムカードやExcel等の表計算ソフトでは労働状況の把握が難しく、勤怠管理システムの導入を検討してみたものの、コスト面のハードルが高く、導入を断念したことがあるという企業も多いです。
そんな時には、国や地方公共団体が実施している助成金・補助金制度が活用できます。

今回は、勤怠管理システム導入に活用できる「働き方改革推進支援助成金」の２つのコースをご紹介いたします。

支給対象となる取り組みには、勤怠管理システムの導入以外にも、以下のようなものがあります。これらの取り組みを実施し、成果目標を達成すると、その実施に要した費用の一部が助成されます。

≪支給対象となる取り組み≫

ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
助成金を活用して賢く導入しましょう！

参照