１、労働基準法とは

労働基準法は、労働条件の最低基準を定め、労働者を保護する法律です。正社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーなどの名称に関係なく、すべての労働者が原則対象となります。近年、多様な働き方を実現するための働き方改革のもと、改正労働基準法が2019年4月より順次施行されています。罰則付きの労働時間の上限規制や、年次有給休暇の確実な取得が義務化されました。

なお労働基準法の労働条件は最低なものであるため、この基準を理由に労働条件を低下させることはできません。労働条件の向上を図るように努める必要があります。

会社が労働者を雇うときには、労働条件通知書兼雇用契約書などで労働条件（賃金、契約期間、労働時間、休憩及び休日、有給休暇、退職、解雇等）を明示しなければなりませんが、その内容が労働基準法で定める基準に達しないときには、その部分は無効になり、労働基準法で定める基準となります。

例えば、働いていると毎月給料日があると思います。これも労働基準法で、通貨で、直接労働者に、全額を、毎月１回以上、一定の期日を定めて支払わなければならないと決められています。そのため労働条件で給料の支払いを2カ月に1回と定めてもその部分は無効となります。

２、どんな基準があるの？

労働時間：労働時間の上限は原則１日８時間、１週40時間です。

時間外労働及び休日労働の上限：時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間

休日：少なくとも１週間に１日、または４週間を通じて４日以上の休日を与える必要があります。

休憩：１日の労働時間が６時間を超える場合には45分以上、８時間を超える場合には１時間以上の休憩を、勤務時間の途中で与える必要があります。

割増賃金：時間外労働、休日労働、深夜労働（午後10時から午前５時）を⾏わせた場合

には、割増賃⾦を⽀払わなければなりません

・時間外労働は2割5分以上

・休日労働は3割5分以上

・深夜労働は2割5分以上

年次有給休暇：雇い入れの日（試用期間含む）から６か月間継続勤務し、全所定労働日の

８割以上出勤した労働者には年次有給休暇が与えられます。また、年次有給休暇が10日以上付与される労働者については、年５日の年休を取得させることが使用者の義務となります。

３．もし労働基準法に違反すると

労働基準法に違反すると、罰則があります。もっとも重い罰則が科せられる違反行為は「強制労働の禁止」です。1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金が科せられます。

その他の違反でも労働者の生命や健康を守るために懲役・罰金という厳しい罰則が定められているので注意が必要です。